相談は、国・県・市に対する行政相談をはじめ、税金、雇用、労働、年金、融資、登記等多岐にわたる震災後初めての特別相談で、様々な機関が参加したこともあり２日間の相談受付件数は 904件を数えている。

なお、関係行政機関参加によるこの種合同相談は、その後「震災復興特別相談」として適宜時期をみて市役所や市民会館等において開催され、その都度多くの市民の相談を受付けている（「震災なんでも相談」及び「震災復興特別相談」の状況等については「特別行政相談の実施」の項参照）。

○市民相談の再開

市民相談には、その後、「行政相談」（平成７年２月）、「家事相談」（同３月）、「人権相談」（同４月）、「心配ごと相談」「年金相談」（同10月）等の窓口がそれぞれ再開されている。

次表は、芦屋市の広報紙「広報あしや」に記載された震災後の「行政の窓口再開及び各種の相談所」の開設状況を整理したものである。

注：この広報紙は、当初は各避難所への配付であったが、６号からは一部新聞折り込みとなり各市民への周知が図られ、また、25号（２／24）からは「復興へ」とタイトルを変更、発行も水・木曜（４月からは土曜）となり全日刊紙折り込みとなり、発行部数も４万部を数えた。最終号は９月末の49号である。

「広報あしや地震災害情報」における行政の窓口情報及び各種相談所の開設状況（ 1/20 〜4/末）

前ページ　　　目次へ　　　次ページ